自治労とは

1. わたしたちは、「自由・公正・連帯」を基本理念として、これらが一体として貫かれる社会の創造をめざして他の労働組合、民主的な市民団体や政党・政治団体と固く連携して力強く歩んでいく。そうした社会の具体像として、市場万能主義に対抗する協力原理に基づく安心・安全・信頼の社会、地球環境と共生する持続可能な社会、すべての市民的権利を平等に確保する男女平等参画社会を目標とし、これらの実現をめざす。
　
2. わたしたちは、生活と労働の二つの領域で社会的セーフティネットを構築する。生活領域では、福祉・医療、教育・能力開発など相互扶助・共同作業を代替する有効で質の高い社会サービス、環境を重視する安全で快適な生活空間、環境・社会政策と融合した新しい地域政策としての農林業を、地方政府を中心に確立する。労働領域では、国際労働基準としてのＩＬＯ条約の批准を促進し、これらに合致した労働法制を整備する。そして年金・医療・雇用など、自治と連帯に基づく安定的で持続可能な社会保険制度を構築する。
　
3. わたしたちは、賃金労働と無償労働の両立をはかり、生活と労働の調和する新しいライフスタイルと社会を確立する。情報・知識産業を基軸とする産業構造への転換を転機として、女性の労働市場への対等な参加、労働時間の短縮とワークシェアリングを推進し、長期継続雇用、公正労働基準による短期・短時間雇用、ＮＰＯ・ＮＧＯ等の参加型労働など多様な働き方を確保して、生活を豊かにする労働を実現する。
4.　 わたしたちは、参加と自己決定を原則とする新しい労使関係を構築する。日本の公務労働者に民間労働者と同等の労働基本権を保障させ、労使の交渉によって自らの賃金・労働条件を決定する普遍的な原則を確立する。また、質の高い公共サービスを確保するため、市民参加はもとより、その計画と基準を策定する過程への労働者の参加を保障する労使協議の制度化を実現する。産別横断的な賃金水準を決定する春闘に自治労として主体的に参加し、地域においてはその波及力を重視した役割を積極的に担う。
　
5. わたしたちは、組合員の生活と権利を擁護し発展させる労働組合の基本的役割を実践し、労働組合の機能を多面的に強化する。相互扶助機能としての労働者共済生協活動を推進し、職業訓練、労働者供給事業のあり方について検討し、実現をめざす。労働組合のシンクタンク組織の機能強化をはかり、公共サービスと行財政制度の中長期政策の研究・提言などに取り組む。ＩＴの普遍化に対応し、労働組合においてインターネットなどを活用した活動を強化する。これらにとどまらず、組織運営のあり方を不断に見直し、能動的・行動的な運動を展開する。
　
6. わたしたちは、公共サービスと公共サービス労働組合の強化を通じた連合運動の発展をめざす。比重を高める第三次産業の中心に位置する公共サービスを、生活と生産機能を支える必須の社会インフラとして不断に改革し、その有効性を高めていく。そうした社会的役割を積極的に担うため、公共サービス労働者・労働組合の結集と共同行動を強め、その社会的影響力の拡大を通して地域における連合運動の活性化をはかる。そして、公務・民間・公益セクターの公共サービス労働組合が対等の立場で参加する新しい質の産別組織の形成を展望する。
7. わたしたちは、市民・自治体・労働組合のパートナーシップで自治を実践し、自立した市民による協力社会を創造する。時代にそぐわず有効性を喪失した集権的な行財政システムを改革し、税財源の移譲など地方政府の財政自主権の確立をはかる第２次分権改革を早期に実現する。そして、基礎自治体、広域自治体、中央政府のあり方を抜本的に見直し、それぞれの機能強化をはかる第３次分権改革に着手する。
　
8. わたしたちは、民主主義の多元的な実践を通じて平和と人権を確立する。国民国家を超えて相互依存を強める21世紀において、東アジア地域などリージョナルな単位や国連の枠組み、そして地域を単位とするローカルなレベル、さらには労働と生活に密着したレベルなどで民主主義を重層的に発展させ、平和と信頼の社会を創造する。あらゆる差別と人権侵害をなくす取り組みを国内外で強化する。