| 私たちのミッション
仕事や職場の悩みである労働相談
は、憲法で規定された基本的人権の一つである労働権を守る社会的公共活動であると言えます。私たちは、加盟組合員からの相談はもとより、地域の未加盟・未組織職場の労働者に開かれた相談活動を展開することで、労働組合としての社会的価値を創造し、その価値を社会に還元していくサイクルを地域に実現していくことが使命であると考えています。
私たちが出来ること
わたしたちは自治労加盟の労働団体です。私たちは地域や会社単位にそれぞれ労働法規に基づいた労働組合として登録し、使用者(任命者)と対等な権限をもとに労働条件についての団体交渉を行うことが出来ます。
このような組織に在る労働者は、登録されたその団体を基に個別の労働条件について協議する権利と機会を有していますが、職場に労働団体が存在しないか、または未加入の労働者は、様々な雇用条件について使用者と個人で協議するしかなく、ゆえに使用者の都合で一方的に不利益を強いられるということが起こります。
そのような状況の中で発生する労働問題に対して、私たちは社会的な公正という立場から、また地域労働者の雇用安定という視点から、私たちが出来る範囲の情報提供と
助言を行います。
もちろん私たちは、労働局や労働基準局とは違い、法的な強制力を持つわけではありませんので、相談を受けたとしても具体的な解決を約束することは出来ませんが、その問題が労働者自身の個別性に依存する問題でない限り、その問題の客観的問題性と解決に向けた方向性を、相談当事者と共に前に進めていくことは可能です。
私たちが望むこと
私たちは、全ての労働者に、憲法が保障している労働権の保障がなされ、ゆとりと豊かさのある公正な社会が実現することを望みます。そのためには、
私たち労働者がもつ最大の武器である労働組合という社会的価値を、あらゆる立場の労働者と共有できる社会を実現しなくてはなりません。
近代日本では、縦割りの社会構造の中に埋没し、労働者はそれぞれ分断され、個人の権利と尊厳を保障される地位は、ごく一部の労働者の特権でありました。また、最近では過剰な競争原理の中で、個人として他者を出し抜くことでしか自己の権益を確保できないという市場原理主義が横行し、強者による利益の専横がまかり通っている現実が日常化しています。
私たちは、社会を支える一人の人間として、誰もが公正な機会を得ることのできる社会が、本来それぞれの人が輝くことの出来る健全な社会の姿だと考えます。他者を尊重し、ともに生きていくことの喜びにあふれた社会にすることが、私たち自治労の
課題です。
そのために私たちは、地域生活者の視点にたち、他の労働者と連帯できる取り組みを地域の中で実現させるとともに、地域の労働者の権利と尊厳を守る取り組みに、出来る限りの努力をします。
 とにかく相談したい!!(メールで相談。相談事項の概略とお名前、連絡先を記入してください) |
